空き巣の入ったマンションだと入居申込みにも影響

38月 - による zero - 0 - 未分類

マンションに空き巣が入ると、資産価値にも影響する場合がありますので注意が必要です。マンション全体として取り組む姿勢が求められます。居住用としてではなく、賃貸用にしている場合もあるでしょうし、転勤などで今後賃貸にする可能性もあるでしょうから、重要な問題です。
空き巣に入られたことを、入居申込み者に告知する義務があるかどうかは議論が分かれるところです。今後の裁判の判例が待たれる状態です。入居申込みの時点で告知がなくても、その後空き巣被害があったことを知る可能性は高いでしょう。

その場合、申込み者が家主に抗議をする場合もあります。そこで解決が図られず、訴訟となった場合は、果たして空き巣被害を告知する義務があったかどうかが争われます。現状では法律家によって、見解がまちまちですので、告知義務がある明白な例とまではいきませんが、入居契約時に書類で示しておくのが無難と考えられます。被害のあった部屋だけでなく、他の部屋の場合はどうかという段階になると、告知義務はないとされたとしても、風評という問題が出てきます。やはりマンション全体で防犯に取り組むことが大事です。

空き巣被害を防ぐのは困難であると諦め、見せ金で対策する人々もいるくらい、その手口は巧妙化しているようです。ただ、防犯設備も進化してきており、価格低下も進んでいますので、そうした対策をおこなっていくことが大事でしょう。防犯カメラには、複数の鍵や防犯フィルムのように、侵入を直接防ぐ効果が低いと受け取られることも多いですが、映像を転送して録画できる機能のある防犯カメラがたいへん入手しやすくなっており、この事実が周知されるようになって空き巣に伝わるようになれば、カメラの存在に気づいた段階で、侵入を食い止めることが可能になると考えられます。

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防犯カメラは以前はかなり高額でしたが、パソコンやスマートフォンと連動させることによって、映像を転送して録画することが容易になりました。パソコンやスマートフォンといった、普通に使う機器を利用できるわけですから、設置費用は安く済みます。1世帯に複数設置することも容易になっています。玄関に1台ある防犯カメラを避けて侵入すればあとは、という状況ではなく、室内を網羅できる状態になっているとわかれば、ほとんどの場合、あえてそこに侵入しようとはしないでしょう。

そうしたシステムを取り入れている世帯が多いということを、マンション全体の敷き地や入口などに掲示することが望まれます。

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